公共的な負担には、一律の金額を求められるものと収入などに応じて負担額に差がつけられるものがあります

収入が多い方にはより多くの負担を求める一方、収入の少ない方の負担は減らす場合があります

また、健康状態を考慮して、負担を軽減する仕組みもあります


生活苦生活困窮状態を脱出するための最終選択です リアル世帯分離


介護保険適用の介護サービスを利用するためには、まず「介護認定」を受ける必要があります

「介護認定」により判定された「介護度」によって、利用できるサービスの限度額や利用料が決められるからです

逆に言えば、介護サービスを利用しないのであれば、介護認定を受ける必要がないことになります

しかし、「介護度」によって、水道料金など、介護サービス以外のところで負担軽減になるものがあります

「介護認定」を受けるのに費用負担はなく、無料で受けることができるので、介護サービスを利用するしないに関わらず、 認定だけは受けておいた方がよいかもしれません

公的負担額の減免申請

個人の所得に課税される、所得税、住民税には、税額を軽減させるための「所得控除」があり、控除額が増えると税額が安くなる仕組みです

所得控除にはいくつかの控除がありますが、そのひとつが「障害者控除」です

所得のある本人、または扶養親族等が障害者の場合は、「障害者控除」として一定金額の所得控除を受けることができます

所得税住民税の節税対策

一般的には、障害者手帳を持っている方が対象となりますが、持っていない65歳以上の人でも、 市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずる者」として認定をした人には「障害者控除対象者認定書」が交付されます

この認定書を持つことで、障害者控除を受けることができるようになります

障害者控除対象者認定で扶養控除額が増額されます 世帯分離と所得税、住民税の関係