健康保険 扶養手当 税金扶養控除 扶養条件 扶養要件

世帯分離と所得税、住民税の関係についてお尋ねします

世帯分離しても、税金上の扶養控除を受けることはできますか?

回答事例

世帯分離しても、所得税や住民税などの扶養控除を受けることは問題ありません

扶養控除を受ける条件に、世帯が一緒かどうかという条件はありません

例えば、単身赴任中の夫が離れて暮らす家族を扶養している場合
また、大学生の子供に仕送りしている親などの場合など
世帯は別々でも扶養控除を受けるケースはよくあることです

国税庁のサイトには以下のように記されています

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。
例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、 常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

世帯分離しても、生活面の変化がないのであれば(金銭面の支援を継続する)、引き続き扶養控除を受けることができます






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