世帯分離の届出については、これをよく思わない人たちが違法性を口にします

たしかに、住民基本台帳法では、虚偽の届出については、「五万円以下の過料に処する」とあります

世帯分離の届出問題

しかし、現実的に「世帯分離」の届出が理由で訴えられた人がいるかと言えば、まず、いないと思います

ことは、一般の方がイメージするほど、簡単なことではなく、単純に判断できるものではありません

勘違いしないでいただきたいのは、「訴えられることはないから大丈夫」という、 違法行為を助長するかのような話ではありません

簡単に、白黒つけることはできない、難しい問題であるということです

それに、そもそも「世帯分離」で、虚偽って何？ということです

住民票に関する各種届出の中で、「虚偽の届出」でイメージすることと言えば何でしょう？

イメージしやすいのは、実際に住んでいないにもかかわらず、住民票を置いているケース…

この場合は、事実を確認しやすい「虚偽」のケースと言えるでしょう

同じことを何度も繰り返しているようで申し訳ないのですが、「生計が一」かどうか「扶養」かどうかという話と住民票の話は まったく別な話です

当の本人が世帯分離すると言っているものを、他人がとやかく言えるものではありません

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住民票の問題で訴えたなんて話、聞いたことない　世帯分離の問題