所得に応じて課税される所得税や住民税は収入がなければ税負担もなくなりますが、国民健康保険料は「それなりの負担」が求められます

必要な負担だとわかっていても、収入のわりには負担が重いと感じる方は少なくないと思います

保険料算定 収入 所得の申告


あまりに負担が重い、保険料が高過ぎると感じる場合は、その保険料が「正しく計算されたものかどうか」確認した方がよいかもしれません

役所のすることだから間違いないと思うかもしれませんが、計算ミスはなくても、「計算の仕組み上の問題」があります

特に「収入がないのだから、税金の申告も必要ない」と思っている方は注意が必要です

申告書に関する書類の中には、「収入がなくても申告してください」と申告を促す記述があります

失業保険 雇用保険 貯金などで生活


自分で「私は収入がない」と思っているだけでは、役所の方はそのことを把握できていないことがあります

役所から見ると、収入があったのか、収入がなかったのかわからない「無申告」の状態になっている場合があります

役所の住民税担当からではなく、国民健康保険の担当から申告書が送られてくることがあります

収入状況が把握できていないため、これを確認するために送られてくるものです

保険料 正しい計算のための申告


収入状況が把握できていない、わからない状況では、保険料が正しく計算されません

保険料の計算には、所得に応じて計算される「所得割」があるため、前年所得の把握が必須となります

把握できていないのであれば「計算しない」という選択もありそうですが、保険料の場合、一般的な数値を基に「暫定計算」する仕組みになっています

このため、実際の負担額よりも「高い保険料」が請求されてしまうことになります

【まとめ】
保険料は「暫定計算」されることがあるので、必ずしも正しい保険料が請求されているとは限らない
例え収入がなくても、収入がないということを申告、役所に伝える必要がある

【次記事】
収入がなかったという申告をすることで保険料の減額制度が適用されます