国民健康保険税の計算には、低所得者に対する配慮がされています

国民健康保険税の減額(軽減)制度
世帯(国保に加入していない世帯主を含む被保険者)全体の前年中の所得が一定の基準以下の場合は、均等割額および平等割額の7割・5割・2割が減額されます

国民健康保険税の減額(軽減)制度


しかし、世帯(国保に加入していない世帯主を含む被保険者)の前年中の所得内容が確認できない場合(1人でも「前年所得不明」の人がいる場合)は、減額判定をすることができません

その場合は、減額せずに「通常の計算に基づく税額」を負担することになります

会社員など、給与所得者の場合は、会社から源泉徴収票が提出されるので、個人で申告する必要はありません

自営業などの場合は、税務署に確定申告書を提出するとその申告書の内容が
税務署 → 市区町村の住民税担当 → 国民健康保険担当
と連絡されます

収入が少なくて、所得税がゼロのため、確定申告書を提出しない場合でも、市区町村には収入が少なかったことを申告する必要があります

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国民健康保険税 会社員の子供と年金収入のみの親の事例