民間サービスでも公的サービスにしても、それぞれに決められたルールがあります

サービスを受ける側は、事前に決められたサービス料金に納得した上で必要なサービスの提供を受けると思います

公的負担の中には、その人の負担能力に応じて、個別に負担が決められるものがあります

同じ公共サービスを受けていても、負担額に差がつけられるということです

住民票の世帯構成で公的負担に差がつく事例

公的負担の中には、本人の収入、所得だけでなく、同居の家族の収入も加味されるものがあります

本人には収入がないにもかかわらず、世帯全体としては収入のある世帯として判断されるものです

世帯収入で判断される場合

同じような家族構成で、同じような収入だとしても、生活実態はそれぞれの家族ごとに異なります

特に、お金の管理、生活のやりくりについてはシビアな問題です

【次記事】
保育料 子供の属する世帯の所得階層で利用者負担額が決められるケース

国民健康保険 実家にいるシングルマザーに親の所得が関係するケース
国民健康保険 年金受給者の親と同居する現役世代の子のケース

介護保険料 年金低所得の親と同居する現役世代の子のケース
介護サービス利用料 年金低所得の親と同居する現役世代の子のケース