大津市役所に生活保護の申請に訪れた男性(47歳)に対して、生活福祉課の男性職員が「最低でも10日間は野宿しないと生活保護申請は認められない」と説明した

そのまま解釈すると、生活支援を行うかどうかの判断は「野宿の日数」によって決まると言うことになります





後日大津市は、不適切な発言であることを認めて、関係者に謝罪するとともに、男性の申請は受理されることになりました

この男性は、住民登録が大阪府門真市のままだったので、確認事務に時間や手間がかかってしまうのは理解できます

しかし、「ホームレスの実績がない。最低でも10日間は野宿しないと生活保護は認められない。」と虚偽の説明をし、 さらに「市の内規に書いてある」とまで言ったと言うのですからかなり悪質です

根拠のない条件を示した役所の職員

生活福祉課の課長は「住所のない大津で男性が生活保護を受けるには、本当にホームレスであることの確認が必要だった。 それを説明するときに、不適切な表現があった。」と話しました

「不適切な表現」と言うと、表現の問題のように感じてしまいますが、意図的に「虚偽の説明」をしたことは間違いありません

【まとめ】
役所の職員すべてが根拠のある説明をするとは限らない
すべての人に同じ対応をしていたとは思えないので、人によって対応に差がつけられている