介護保険と言っても、介護保険というひとつの分野の中だけですべてが決められているわけではありません。

健康保険や税金、住民基本情報など、複数の分野の法令、情報のもとに運用されています。



世帯分離を行うことによる損得の発生は、各制度上でのルールに違いがあることによります。

一般的には同じこと意味する言葉でも
■世帯
■家族
の違い

同じ言葉なのに制度によって意味が違っているケース
■世帯
■生計を一にする

制度によって
■住民票を基準とするもの
■生活実態を重視するもの
に分かれています

また
例外があることが余計に判断を複雑にしています
複雑化しているところに隙間が生じます
■単身赴任
■離れている家族（遠隔地扶養　学生、病気療養中など）

さらに自立していることの判断はどうやって行うのか
いくらの収入があればよいのか

不足があった時に援助するケースでは、現金ならいくらまで、物（米、野菜など）ならどの程度まで認められるのか…

こうして羅列されるとわからなくなってくるのではないかと思いますが、 まさに、はっきりと線引きできるものではないということです。

これが問題となる部分であり、損得が生じる理由でもあります。

■制度上の問題点
複数の制度が関係し、それぞれの制度の中で、独自のルールを定めている。
⇒　矛盾する部分がある
⇒　はっきりと決められていないことがある

大まかなに分けると
市区町村が行っている事業　⇒　住民票上の世帯を基準
都道府県や国、民間団体などの事業　⇒　生活実態を基準
とすることが多いようです。