よく言われる　「役所に相談してみては？」　というアドバイスについては

■積極的ではない
■期待する成果が得られる可能性は低い　　と思われます。

自分が担当する分野に関しては必要な情報を提供してはくれるが、 総合的に判断できる職員がいないというのが理由です。



役所には、そもそも「得する」という概念がありません。

役所の中で、 住民に対するサービスの中で、特にお金の負担を少なくするということについては、 「得する」ではなく、「軽減」「免除」「補助」「支援」などの言葉をタイトルにつけた、パッケージされたサービスや事業を指すことが一般的です。

つまり、こういうサービスがあります。条件はこちらです。
他にはこういうサービスもあります。条件はこちらです。
というような案内のみで、条件に合うか合わないかが判断のすべてであって、 それらのサービスを「お得」に利用する方法は教えてくれません。

世帯分離という手法は、この「お得」になる方法のひとつとして解されているようです

「お得」になるように、住民側が生活を変えてしまうところが、役所側にとって違和感を感じるところです。

また、役所の中だけではなく、健保や国税など、他機関に影響が出る可能性があることから、 リスクのある判断（＝得するということの保障）を避けたい事情もあります。
お金が絡むことなので、特に余計なことは言わないということです。

役所の職員は、皆さんが置かれている状況から、何かよい方法がないかを考えます。
つまり、よい方法を探して案内すること、が目的です。

実際には、その地域で提供されるサービスにどんなものがあるかは、すでにわかっているわけですから、 皆さんの状況に照らし合わせて、該当するものをお知らせするだけのことになります。

そして、条件に合うものがなければ、「よい方法はありませんでした」と回答することで、職員の目的は達成したことになります。
期待する情報、このサイトに掲載している内容以上の情報を得られる可能性は限りなく低いと思います。

役所が住民すべてに「こういうサービスがあります」と公開していないことであること
一部の人だけが恩恵を受けるということは公平、平等の原則に反すること
損害を受けた場合の責任問題

職員によっては、負担を逃れることで、きちんと義務を果たそうとしないことへの不快感もあるでしょう
「職員の問題点」で述べたように、総合的な見解を聞くことはまずできません。

個々の手続きの方法を聞くことは問題ありませんが、世帯分離の損得などの情報を聞くために相談に行くのであれば、おそらく時間の無駄になるでしょう。