公的負担の中には、負担額が一律ではなく、所得などに応じて変わるものがあります
そして、本人だけの所得ではなく、世帯全員の所得が影響するものもあります

世帯分離することで、どのくらいの負担差となるのか、実際に計算してみます

参考事例
要介護ランク：4
構成家族：母（利用者　国保加入　年金収入のみ　年額80万円）
　　　　　　 子（介護者　国保加入　給与収入　年額300万円）
介護サービスは1割負担限度額30,000円までの利用を想定
ショートステイ月5回利用を想定
医療費負担はほとんどないことを想定

同一世帯 世帯分離 費用差額
介護サービス利用料 月30,600円
×12ヶ月
＝367,200円 		月30,600円
×12ヶ月
＝367,200円		 ±0円
高額介護サービス費の支給 なし 月15,000円
×12ヶ月
＝180,000円		 ▲180,000円
ショートステイ
保険外適用実費負担		 月12,650円
×12ヶ月
＝151,800円		 月3,550円
×12ヶ月
＝42,600円		 ▲109,200円
介護保険料 年額36,000円 年額22,500円 ▲13,500円
国民健康保険料 − 世帯割額追加分
＋24,000円		 ＋24,000円
合　計 ▲278,700円

※注意事項
相模原市を想定、国民健康保険料は差額のみ表示

補足
ショートステイについては、負担軽減を適用する
介護保険料は、第4段階から第2段階へ移行される
国民健康保険料は、世帯ごとに積算される世帯割が新たに加算される

国民健康保険料は減額、軽減制度の適用があれば総額で減る可能性もあります