世帯分離の届出については、これをよく思わない人たちが違法性を口にします
たしかに、住民基本台帳法では、虚偽の届出については、「五万円以下の過料に処する」とあります
しかし、現実的に「世帯分離」の届出が理由で訴えられた人がいるかと言えば、まず、いないと思います
ことは、一般の方がイメージするほど、簡単なことではなく、単純に判断できるものではありません
勘違いしないでいただきたいのは、「訴えられることはないから大丈夫」という、
違法行為を助長するかのような話ではありません
簡単に、白黒つけることはできない、難しい問題であるということです
それに、そもそも「世帯分離」で、虚偽って何?ということです
住民票に関する各種届出の中で、「虚偽の届出」でイメージすることと言えば何でしょう?
イメージしやすいのは、実際に住んでいないにもかかわらず、住民票を置いているケース…
この場合は、事実を確認しやすい「虚偽」のケースと言えるでしょう
同じことを何度も繰り返しているようで申し訳ないのですが、「生計が一」かどうか「扶養」かどうかという話と住民票の話は
まったく別な話です
当の本人が世帯分離すると言っているものを、他人がとやかく言えるものではありません
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住民票の問題で訴えたなんて話、聞いたことない 世帯分離の問題