竜巻などによる大きな災害が発生すると、行政をはじめ、様々な組織、人々が助けてくれます

しかし、それはあくまでも人に対する支援であって、財産に対する支援はわずかです

竜巻被害　自治体は初期対応のみ　再建は自力で行うしかない

竜巻による被害を受けた後、生活を再建するために行政などに期待できる部分はわずかです
基本的には自力による再建が求められます

ご存知のように、災害救助法、被災者生活再建支援法が適用されると、公的支援が受けられるのですが、被害額全額ではありませんし、 そもそも、被災判定の方法にも問題があります

竜巻による被害 ＝ 公的支援の対象　とはなっていません

火災保険には、｢風災・ひょう災・雪災｣についても補償があります
竜巻は、風災のひとつである「旋風・暴風」と判断され、補償の対象となります

ただし、「風災・ひょう災・雪災」による被害を補償対象としているかどうかは個々の契約内容を確認しておく必要があります

【まとめ】
竜巻などによる家の被害について、行政などから受けられる支援はわずか
竜巻被害も火災保険の補償対象となるので、契約内容を確認しておく必要がある