日本の平成22年における、0歳から60歳までの人口ピラミッドです
言うまでもなく、少子高齢化を表していて、この先しばらくは日本の人口は減る一方です
つまり、電力会社と契約する世帯数は、この先しばらくは減る一方です
「もの」の値段というのは需要と供給のバランスで決まります
多く売れるものは価格を安くすることができますが、少ししか売れないものは割高になります
契約世帯数が減って、使わなくなった分の電気を、他の世帯が使ってくれるかと言えばそんなことはなく、つまり需要が減る一方
だということです
個人消費の電力需要は減る一方…
このことは誰に聞いたところで間違いのないことです
なにしろ、人がいないのですから…
使わなくなる分は、発電しなければよいだけのこと…
しかし、すでに設備投資してしまった分はすぐにゼロにはできません
言うまでもなく、原発が頓挫した影響は致命的です
電気代が上がる材料しかないのが、今、そしてこれからの日本の実情です
【まとめ】
これから先しばらくは、電力会社における個人契約世帯数は減る一方
これから先、日本の電気は値上がりが避けられない
【次記事】
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