市役所区役所町役場等が新築された家の存在を知ることができるのは

法務局からの登記されたことの通知

建築確認申請からの情報

航空写真

他の業務、職員からの情報などがあります

このうち業務の中心は登記情報です

登記をするとその情報が役所に伝えられるわけです

役所が得意？の縦割り行政からするとこの連携、しかも国の機関と市町村とのつながりはなぜ？と思われるかもしれませんが実は法律で定められています

地方税法第382条第1項
「登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない」

登記を行うと、ほどなく市役所区役所町役場等から調査依頼（家の内部を調査するため）の通知が届くことになります

【まとめ】
役所が新築家屋を把握する主な方法は登記手続き

法務局に登記をするとその情報は市区町村に伝えなければいけないと決められている