どこの金融機関のローン商品、ローンサービスでも、利用規約等に必ず記されていることがあります

個人情報の共同利用については、ローン商品必須の条項です

これは全国銀行協会が設置、運営している全国銀行個人信用情報センターや各地方銀行協会の取引停止処分者照会センターなどに 利用者の滞納などの事故、事件の情報を共有することで、利用者に対する取引上の判断に利用できるものです

例えば、複数のカードを所有して、複数の金融機関から借り入れをしている場合、どれかひとつの金融機関で返済に関する事件、事故を起こしてしまうとその情報は他の金融機関にも伝わることとなります

きちんと返済してきた金融機関も利用停止に追い込まれてしまうことになります

金融機関の情報の把握にはタイムラグもあるので、どのくらいの時間がかかるかは一概には言えませんが、 金融機関が情報の共有化によって連携し判断を行っていると認識しておく必要があります

 
少しぐらいなら大丈夫だろう、事前に連絡ぐらいあるだろう、通知はあるだろうなどと 安易に考えていると、突然と取引停止ということもあります

継続的な支払い（公共料金、携帯電話など）をクレジットカード払いとしていることもあると思います

クレジットカードの利用停止は、こういった支払い方法の変更手続きなど、事務手続き、作業も大きな負担となるはずです

ローン問題に限りませんが、一度失った信用を取り戻すのは大変なことなので、慎重な行動、対応が必要です