世帯分離に関して、関連する法令や影響する分野について、疑問点、問題点などを解説します
実際には住民票を置いていない人の情報も住民票データベースには存在しています
夫の暴力（ＤＶ）から逃れている妻、家族のケース、危機的状況のホームレスのケース…
しかし、それらは人道的な配慮によるもので、あくまでも例外的な措置… かと思えば、
実はそうでもなく、ごく普通に、想像するよりも遥かに多くの方が対象となっています
例えば、マイホームに住む家族が、夫の仕事の都合で引越しをすることになった場合…
数年したらまた戻ってくるので、家はそのままにしておくとなると、
実際に住んでいなくても、所有する家には固定資産税がかかります
この課税事務を行うために住民票のデータベースが必要になります
なので、実際には転居した後も、家の所有者の情報は、住民票データベースに残したままになります
この残された情報を元に、毎年固定資産税の納付書が新しい住所地に送られるわけです
しかし、このようなケースは他にもたくさんあります
東京に住んでいる人が、避暑地に別荘を持っているのもこれに該当します
避暑地の別荘に対して、固定資産税を課税する自治体にとっては、住民票は置いてないけど、
固定資産税だけを払ってもらう人… ということで住民票データベースに登録されます
（あくまでも一般的な対応方法であり、各自治体各部署によって対応が異なります）
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住民票がないのに、あるようにできてしまう？