安定した生活には安定した収入と精神的不安の解消が必要です 生活支援のための公的支援
介護生活に関連したケース事例…
住民票上の世帯分離ではなく、完全に世帯を分けることで生活の見直しを行います
母と子のふたり世帯
母は、国民年金のみの収入で中度の認知症により要介護の状態
子は、人員整理により解雇され、アルバイトをしながら求職活動中も再就職の見通しは立っていない
正社員からアルバイトとなり大幅な収入減となる
介護サービスを利用しているものの、お金の問題から徐々に利用が減り、子が母を看る時間が増える
同時に、求職活動のための時間が減り、その意欲も減退した
預貯金もなくなり、介護サービスの利用継続が困難な状況となったため、ケアマネージャーに相談
【相談者】
ケアマネージャー
【対応】
このままでは、母子とも状況の改善は難しいと判断
母については、すぐの施設入所は難しいので、ケアマネージャーの紹介で、近所にある要介護者を受け入れてくれる一般アパートに単独世帯とした
生活費については、本人の国民年金の他は、生活支援で対応
昼間は、通所介護を主に、訪問介護を併用（費用は全額保護負担）
夜間は、子が様子を見に来る
本来の扶養義務者である子が生活困難な状況であることから、生活状況の改善が見られるまでの保護が決定
【状況】
母は、昼間の多くはデイサービスで過ごし、家事の一部をヘルパーが行っている
子は、昼間まとまった時間を持てるようになったので、アルバイトをしながら、より生活が安定するための求職活動を再開
