ここでいう「自治体間の差」とは、ルールに定められたもの（物価水準の補正など）ではありません

例えば、解釈の違い、見解の違いなどの理由によるものです

同じ仕上げ材でも、Ａ市とＢ市では異なる評点数を用いて算定しているということがあるということです

これは固定資産税に限ったことではありません

なにごとにも判断の難しいもの（＝グレーゾーン）があって、判断に差がでてしまうことがあります

このような事柄については、近隣の市区町村の担当者が定期的に集まり、 情報交換、問題課題研究、意見交換などを行うなどの方策がとられていることもありますが、必ずしも 統一の見解にまとまるとは限りません

また、隣の市区町村といっても都道府県を越えてしまうと意見交換などの交流は少なくなり、そもそも異なる見解が問題視されることはありません

【まとめ】
毎年、新しい建築資材、建築技術が発表されていますが、どう評価するか自治体によって差があることがある