住民票は、住民が様々な行政サービスを受けるために必要なデーターベース的な存在です

役所内において、住民票データは基幹データベースとして、様々な業務に活用されています

ひとつ、注意するべき点は、住民票は、様々な行政事務が効率よく行えるように、独自の法律の基で独立して管理されていることです

つまり、他の業務で住民情報を利用してもらう、一方通行なデータであるということです

住民票の中の世帯構成をどうするのか、という問題は住民票のルールの中だけでしか解決することはできません

住民票のデータを利用させてもらっているだけの、他の業務の担当部門が口をはさむことではありません

例え、世帯を分離されてしまうと都合の悪いことになったとしても、とやかく言う資格はないのです

どうしても都合が悪いのであれば、世帯分離の届出についてではなく、自らのルールについて議論するべきです

【まとめ】
住民票は、住民票だけの独立したデータ

税金や保険など他の業務で都合の悪いデータがあっても、これを否定することはできない