公的支援制度、一般的に言うところの生活保護の仕組みは法律に定められているものです

法律に基づいた制度ですから、日本全国で共通に受けることができます（自治体によって給付額などに差はあります

 

支援の中身（金額）は一律ではなく、その人、その家族の状況、事情によって異なります

子供がいる、学生がいる、病気の人がいる、介護を必要とする人がいる、仕事を探している人がいる

それぞれの世帯に必要な金額を算定して支援の内容が決まります

また、医療費や介護サービス費など役所から直接支払われるものもあります

主な支援内容として、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります

大きくは、日常的な支出に関するものと一時的な支出に分けられます

 

日常的な生活支出として、基準生活費と言われるのが「生活扶助」「教育扶助」「住宅扶助」です

一般的に「もらえるお金」として認知されている部分となります

実際には、医療や介護に関する費用も支援されているケースが多いのですが、これらは役所から直接支払われます

住民が直接「お金」を手にする部分のみを支援費として考えることが多いようです

誰にも共通で必要となるところが、「生活扶助」「住宅扶助」で、つまり、食費や光熱費などの生活費と家賃です

ある自治体では、単身者の生活扶助費は、月額72500円で、住宅扶助費の上限は、47000円となっています

基準生活費
生活扶助　72500円　住宅扶助　47000円
基準生活費合計　119500円

住宅扶助費は、家賃としての上限額なので、実際の家賃が30000円ならば、住宅扶助費は30000円となります

 

自治体によって多少の差はあるものの「生活扶助」は、70000円前後（冬季は、冬季加算により増額あり）

生活扶助費は、一般的に「生活費」と言われる、食事、光熱費、電気通信などに充てられるものです

人によって、多い少ないの思いはあるかと思いますが、法律に定められている「健康で文化的な最低限度の生活」というのは、 現状この生活レベルとされ、基本となりそうです

つまり、この金額よりも少ない金額で生活をやりくりしているのであれば、生活支援を受けることが「可能性としてある」ということになります

体の具合が悪く長時間勤務ができないため、月の収入が５万円ほど…

国民年金だけしか収入がなく、１ヶ月あたりの受給額は３万円ぐらい…

収入の種類、金額の大小に関係なく、生活費に使えるお金がある場合は扶助費を減額することになります

例えば、「生活扶助」が72500円の場合、あくまでも収入がまったくない場合に支給される金額です

何かしらの収入がある場合は、その分を差し引いた金額が支給額となります

 

つまり、収入が増えても、その分、支給される扶助費が減額となってしまうので、生活費と使える「トータルの金額は変わらない」ことになります

働くことによる収入がある場合は、さらに収入を増やし、自立を目指すことになります

一方、逆の見方をすると、収入はあっても基準生活費に達していない場合は「不足分を受給できる」可能性があることになります

 

【次記事】
生活支援によるメリットは金銭面、そして精神面の余裕も持てることにあります