役所に限らず、お金が関係することには誰もが慎重になります

間違いがあってはいけませんし、特に、信用に関わるところです

金銭に関する間違い、手違いは、時に訴訟に至ることもあります

担当職員が住民の問い合わせに応じるのは職務であり当然のことです

住民のために、精一杯の回答をしてくれるものと思います

しかし、当然のことながら答えやすいものとそうでないものがあります

特に、お金にからむことは慎重さが求められるところです

例えば「世帯分離した後の扶養控除がどうなるのか？」という質問であれば、状況が確定している中での判断なのではっきりと回答することができます

しかし、医療費や介護サービスの利用料などは、その方の症状、状況などによって流動的です

今は「そう」でも、ずっと「そう」だとは限りません

医療費や介護費用に関しては、制度上の複雑さも明確な回答をしにくくしている要因です

【まとめ】
状況がはっきりと確定している部分は判断できますが、不確定要素のある部分ははっきりとした判断はできない

お金に関する問題はシビアなところなので明確な答えはしたくないのが本音

【次記事】