年金受給者の住民税の均等割がかからない人の所得用件の目安は、前年の合計所得金額が35万円以下の人です （自治体によって異なりますので目安です）

公的年金等の収入額に換算すると年間155万円以下であれば住民税非課税となります（65歳以上の場合）
（公的年金収入155万円 － 控除額120万円 ＝ 公的年金所得 35万円）

しかし、住民税の場合、非課税の判定がもうひとつあります

「障害者、未成年者、寡婦(かふ)又は寡夫(かふ)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人」

この中の「障害者」というのは
基本的には、「身体または精神障害のある方で障害者手帳の交付を受けている方」が対象となります

しかし、各障害者手帳を持っていない65歳以上の人でも、市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずる者」として認定をした人には「障害者控除対象者認定書」が交付されます

この認定書で、税法上、障害者と同等の扱いとなります

この要件を満たすと、非課税基準が「合計所得金額が125万円以下」に上がります

公的年金等の収入額に換算すると年間245万円以下であれば住民税非課税となります
（公的年金収入245万円 － 控除額120万円 ＝ 公的年金所得 125万円）

公的年金等の年間収入額が 155万円を超えている方でも、245万円以下であれば、住民税が非課税になる可能性があります

【参考記事】
65歳以上の人の障害者控除対象者認定書とは？　要介護の方の税負担を軽減できます