世帯分離を行うことでもっとも恩恵を受けるのは「非課税世帯」です

住民税が課税されていない「非課税世帯」については、様々な負担軽減措置が用意されているからです

住民票上の世帯の中に、ひとりでも住民税の課税者がいると、その世帯は「課税世帯」と判断されてしまいます

しかし、課税者と言っても、その所得範囲はかなり広いものですが、 年収200万円の人も、年収1000万円の人も、「課税者」として同じ扱いです

これだけの収入の差があれば、生活能力の差は歴然ですが、このような収入差はまったく考慮されません

これだけの収入差があっても、求められる負担は同じということになります

あくまでも、住民税が課税されている人なのか、非課税なのかが判断材料です

この一点だけが判断基準のすべてとなっています

【まとめ】
「課税者」といっても、人それぞれに生活能力には差があるがそのことについては考慮されない

非課税基準をほんの少し超えたあたりの人がもっとも厳しい負担を求められる

【参考記事】
世帯分離することで負担が増えてしまうもの　世帯分離デメリット