住民票上の世帯の中に、ひとりでも住民税の「課税者」がいると、その世帯は「課税世帯」となります

所得の内訳、所得の大小は、もちろん重要な判断材料ですが、それよりも前に「課税」「非課税」で判断されることがあります

 
世帯分離の目的は、今ある世帯を分けることで、非課税者だけの「非課税世帯」をつくることにあります

「非課税世帯」については、様々な負担軽減措置があるからです

課税世帯だった世帯が非課税世帯になることで、具体的にどれくらいの負担軽減になるのか、いくつかの事例を挙げておきます

【介護保険料】
介護保険料は、本人の所得と世帯が課税世帯か非課税世帯なのかで区分されています

本人は国民年金のみで住民税非課税、住民票の世帯内に住民税の課税者がいる「課税世帯」の場合
第4段階　年額保険料55,700円

本人は国民年金のみで住民税非課税、住民票の世帯内に住民税の課税者がいない「非課税世帯」の場合
第2段階　年額保険料31,300円

【高額介護（介護予防）サービス費】
1ヶ月に支払った介護サービスの利用者負担額（1割分）の世帯での合計が、 上限額を超えた場合には、超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として支給される

本人は国民年金のみで住民税非課税、住民票の世帯内に住民税の課税者がいる「課税世帯」の場合
月額の上限は、37,200円

本人は国民年金のみで住民税非課税、住民票の世帯内に住民税の課税者がいない「非課税世帯」の場合
月額の上限は、15,000円

例えば、要介護４の人が、毎月自己負担30000円の介護サービスを受けたとしても、実際に支払うのは、15000円だけで済むということになります

【参考記事】
非課税世帯を対象とした生活支援サービスがあります　世帯分離メリット