世帯分離の届出については、これをよく思わない人たちが違法性を口にします

たしかに、住民基本台帳法では、虚偽の届出については、「五万円以下の過料に処する」とあります

しかし、現実的に「世帯分離」の届出が理由で訴えられた人がいるかと言えば、まずいないと思います

ことは、一般の方がイメージするほど、簡単なことではなく、単純に判断できるものではありません

勘違いしないでいただきたいのは、「訴えられることはないから大丈夫」という、 違法行為を助長するかのような話ではありません

簡単に、白黒つけることはできない、難しい問題であるということです

そもそも「世帯分離」で虚偽とはどういう状況なのかということです

住民票に関する各種届出の中で、「虚偽の届出」でイメージしやすいのは、実際に住んでいないにもかかわらず、住民票を置いているケース…

これは、事実を確認しやすい「虚偽」のケースと言えるでしょう

世帯分離で言えば、世帯分離していないのに、世帯分離の届出を出したことが虚偽となりそうです

少なくとも、本人が世帯分離すると言って届出したのであれば、他人がとやかく言えるものではなく、虚偽にもなりません

むしろ、世帯を分離した生活を始めているのに、世帯分離の届出をしない方が問題となりそうです