何かのために、ひとつの対策をとると別の何かに悪い影響、副作用が出てしまうことがあります

住民票の世帯を分離することで家計的負担が増えてしまう部分もあります

国民健康保険料の計算には、世帯ごとに負担する「世帯割」（平等割）があります

ひとつの世帯に均等に負担する金額です

世帯全員が国民健康保険の場合、ひとつの世帯なら「世帯割」はひとつ分ですが、世帯をふたつに分離することで「世帯割」もふたつ分となります

このように、住民票上の各世帯ごとに負担するような仕組みのものは負担が増えることがあります

しかし、負担が増えるよりも、負担が減る方が多ければ、結果的に負担は減ることになります

自治体によって金額は異なりますが、「世帯割」の増える負担は年額2万円程度です

例えば、介護保険サービスを利用している場合
課税世帯として毎月3万円を負担している場合、世帯分離し「非課税世帯」となることで「高額介護（介護予防）サービス費」により月額1万5千円となります

年額18万円の負担削減となります

【まとめ】
世帯分離することで負担が増えてしまう部分がある

国民健康保険が世帯分離対象者だけの場合、介護保険サービスを多く利用している場合などは負担軽減の恩恵が大きい