年金だけで生活する「年金世代」であっても、介護保険や医療などの公的負担は伴います

負担の見直しもあって、これから先は、今までよりも負担の割合は増えるようです

しかし、「年金収入」が同じであるのなら、求められる「公的負担」は同じでよいはずです

公的負担の中には、その人の収入、所得に関係なく、一律の負担となるものがあります

スーパーで買い物をすると消費税がかかりますが、収入の大小に関係なく、一律の税率で負担額が決められます

車やオートバイ、持ち家にかかる税金も、所有者の収入に関係なく、あらかじめ額が決められるものです

購入した後になって、所得が減ったり、収入がなくなっても、負担額に変更はありません

一方で、その人の収入に応じて、負担額が決められるものがあります

個人の所得に応じて決められる所得税や住民税などは、収入が多ければ多いほど、納める税金も高くなる仕組みです

国民健康保険や介護保険などの公的負担も、所得に応じて負担額に差がつくことになっています

収入の多い人は、少ない人よりも多くの負担を求められることになります