個人の所得に課税される税金が「所得税」と「住民税」です
所得のない人は、もちろん課税の対象となりませんが、所得があっても非課税となる場合があります
住民税には、住民税専用の非課税基準がありますので、これを確認しておきます
住民票上の世帯の中に、ひとりでも「課税者」がいるとその世帯は「課税世帯」となります （課税者とは、住民税が課税されている人です）
住民票の世帯を分離する目的は「課税者」を分離することで、住民税の非課税者だけの「非課税世帯」をつくることにあります
公的負担を決める際に、世帯単位で判断するものについては、「非課税世帯」に対して、負担を軽減するような配慮がされているものがあります
ですから、高齢者で要介護の方であっても、十分な年金を受給し、住民税が課税されている場合には、世帯分離しても負担軽減につながることはほとんどありません
しかし、住民税の非課税基準は、所得税とは違い、特別な基準が設けられています
実際に所得税は課税されていても、住民税は非課税というケースは多いです
今現在、住民税が課税されている方でも、本当に課税者で間違いがないかどうか確認しておく必要はありそうです
65歳以上の人の障害者控除対象者認定書とは？ 要介護の方の税負担を軽減できます
障害者控除対象者認定で扶養家族としての控除額も増え所得税住民税が安くなります