保育園の利用者負担額については各自治体ごとに仕組みが異なります

お住まいの地域の保育料がどのように決められるのかあらかじめ確認しておく必要があります

ある自治体の利用者負担額の基準額表です

問題となるのは、基準額の階層が「児童の属する世帯」ごとに決められているところです

児童の「親」ではありません

子の母親はパート収入で年収110万円ですが、祖母は現役世代で年収が600万円あります

実家に身を寄せているのは、あくまでも一時的な措置で経済的な援助を受けているいないにかかわらず住民票の世帯構成だけで判断されます

本来、母親は住民税非課税であり、この児童の負担額は非課税世帯の階層となります

【階層区分Ｂ】月額保育料　0円

しかし、現役世代である祖母の収入により課税世帯と判断されます

祖母の収入600万円を給与収入とすると市民税の所得割課税額は195,000円になります

【階層区分Ｄ14】月額保育料　19,000円

世帯構成の判断は住民票の世帯構成です

住民票を祖母と分離して、母子だけの世帯にすれば「非課税世帯」となります

【次記事】

国民健康保険　実家にいるシングルマザーに親の所得が関係するケース