民間サービスでも公的サービスにしても、それぞれに決められたルールがあります
サービスを受ける側は、事前に決められたサービス料金に納得した上で必要なサービスの提供を受けると思います
公的負担の中には、その人の負担能力に応じて、個別に負担が決められるものがあります
同じ公共サービスを受けていても、負担額に差がつけられるということです
そして、公的負担の中には、本人の収入、所得だけでなく、同居する家族の収入も加味されるものがあります
本人には収入がなくても、世帯全体としては収入のある世帯として判断されるというものです
同じような家族構成で、同じような収入だとしても、生活実態はそれぞれの家族ごとに異なります
特に、お金の管理、生活のやりくりについてはシビアな問題のはずです
【負担の差 ケース事例】
保育料 子供の属する世帯の所得階層で利用者負担額が決められるケース
国民健康保険 実家にいるシングルマザーに親の所得が関係するケース
介護サービス利用料 年金低所得の親と同居する現役世代の子のケース