床暖房は住宅設備で固定資産税の対象となります
固定資産税の計算の元となるのは「再建築価格」です
これは、施主が実際に住宅事業者に支払った金額ではなく、
評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求めるというものです
なぜ、実際の建築費ではなく、あらためて計算するのかと言うと、事業者による差や値引きなどの価格差をなくし、その家の本来の
価値を求めた上で公平に税額計算を行うためです
しかし、実際の建築費とまったく同じにはならないにしても、基本的には建築費が高くなればなるほど、再建築価格も高くなる、
つまり実際の建築費に連動することに違いはありません
その家の建築費の中には、台所や風呂など様々な住宅設備も含まれます
そして、床暖房も住宅設備となり、固定資産税の対象となります
床暖房についても、実際の施工費用に連動します
床暖房にはいくつかの仕様がありますが、共通するのは施工床面積に応じて設置費用が変わる点です
つまり、施工床面積が広くなればなるほど設置費用も高くなります
固定資産税の計算では、この点を踏まえ、床暖房の施工床面積に応じて、再建築価格を上乗せすることとしています
【まとめ】
床暖房は、固定資産税の対象となる住宅設備
実際の床暖房の施工床面積に応じて再建築価格に上乗せする計算方法をとっている
【次記事】
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